2021~

2024

12月31日

12月31日、国民疎通室内の「疎通支援課」を「疎通基盤課」に、国立国語院内の「特殊言語振興課を「手語点字振興課」にそれぞれ部署名を変更し、国立現代美術館に果川館運営部·清州館運営部を新設し、美術品収蔵センター管理チーム·現代美術2課·美術品収蔵センター運営課を廃止し、「作品保存美術銀行管理課」を「作品保存美術銀行課」に、「美術政策研究課」を「研究企画課」に、「現代美術1課」を「展示課」に、「所蔵品資料管理課」を「所蔵品資料課」に部署名を変更する組織改編を施行

7月1日

総額人件費制度を活用して設置した企画調整室内のデータ政策チームを存続期限の満了により廃止し、企画調整室内の「情報化担当官」を「知能情報化担当官」に、国民疎通室内の「デジタル疎通企画課」を「デジタル疎通コンテンツ課」に、それぞれ部署名を変更

2月6日

国際文化交流政策の総括調整および海外広報政策の機能強化に向けて文化体育観光部に国際文化広報政策室を新設し、所属機関である海外文化広報院を廃止(海外メディア報道分析の機能を強化に向け、既存の海外文化広報院内の外信分析チームの廃止、国際文化広報政策室内に海外ニュース分析チームの新設を含む)し、国立中央図書館内の知識情報運営部を廃止し、それに伴い、知識情報運営部の下部組織であるデジタル情報企画課および情報技術基盤課を企画研修部に、知識情報サービス課を知識情報管理部にそれぞれ移管

2023

12月29日
文化施設企画課を新設

文化施設の管理および活用業務を体系的に行うため、文化芸術政策室の配下に2026年12月31日までに存続する限時組織として文化施設企画課を新設

10月30日
部署の名称を変更

国民疎通室のデジタル疎通製作課の名称をニューメディア疎通支援課に変更し、国立中央劇場の公演芸術博物館の名称を公演芸術博物館チームに変更

6月30日
国立中央劇場の組織改編

国立中央劇場の顧客支援チームを廃止し、専属団体公演支援チームを新設

5月24日
開放型職位の一部解除および国立アジア文化殿堂の組織改編

大韓民国歴史博物館長、両性平等政策担当官、海外文化広報院の海外文化広報コンテンツ課長を開放型職位から解除し、国立アジア文化殿堂内のコンテンツ企画課およびコンテンツ事業課を廃止し、展示企画課および公演事業課を新設

2022

12月1日
本部の部署名変更および所属機関の職位新設に向けた組職改編

データ専門部署としての役割や機能を明確にするために、政策分析チームをデータ政策チームに変更し、韓国政策放送院(KTV)内の放送企画など、国政広報機能を強化するために放送企画官の職位を新設

9月1日
芸術人支援チームを新設

総額人件費制度を活用して企画調整室に新設された未来文化戦略チームについて、存続期間の満了により廃止し、芸術家の福祉や権利保障に関する業務の重要性の増大に伴い、総額人件費制度を活用して芸術政策官に芸術人支援チームを新設

7月1日
スポーツ遺産チームの新設に向けた組職改編

成果評価対象組職として新設されたスポーツ遺産課を評価の結果に基づき廃止し、スポーツ遺産に関する政策業務を継続するために、総額人件費制度を活用してスポーツ遺産チームを新設

2021

9月24日
国立アジア文化殿堂を拡大・改編

アジア文化中心都市の造成に関する特別法の改正・施行に伴い、国立アジア文化殿堂にアジア文化院の機能を吸収・統合し、拡大・改編(4課32人→1官7課122人)